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日本初のイベントの理論と実践を体系的に学ぶ育成講座イベントオープンカレッジによる人材育成。また「東京2020プロジェクト」を立ち上げ、会員間の情報交換と協働を促進しつつ、組織として大会組織委員会等に提案・協力していく体制を構築。その他、JEPCサロン、活力講演会など各種会員交流会を開催しています。

関東本部役員一覧


平成29年5月16日現在(敬称略)

役職 氏名 社名
本部長 伊藤 芳晃 株式会社 Value Creation
     
副本部長 井上 公雄 イベントプロデューサー
副本部長 小林 公一 イベントプロデューサー
副本部長 原田 豊和 ISSA HOLDINGS  LIMITED
     
理事 相原 晃 株式会社 東映エージエンシー
理事 飯田 美里 飯田電機工業株式会社
理事 池﨑 幸 株式会社プランニング・ホッコー
理事 市川 稔朗 株式会社乃村工藝社
理事 内山 早苗 株式会社UDジャパン
理事 鵜野 真理子 有限会社トーイ企画
理事 永寿 良三 イベントプロデューサー
理事 岡星 竜美 東京富士大学
理事 梶井 直器 イベントプロデューサー
理事 梶原 貞幸 淑徳大学
理事 金井 槇人 イベントプロデューサー
理事 金子 正直 株式会社双羊社
理事 小林 統 株式会社丹青社
理事 斎藤 壽孝 地域活性化プロデューサー

役職 氏名 社名
理事 鈴木 和平 ライフプランニング株式会社
理事 高橋 武久 株式会社東急エージェンシー
理事 東海 幸雄 株式会社アドバンス・ジェイ
理事 永田 有平 株式会社東京ドーム
理事 中坪 功雄 株式会社ナカツボ・アーツ
理事 中村 友哉 株式会社POOL
理事 野中 元樹 株式会社オンザウェイ
理事 服部 均  株式会社服部事務所
理事 田畑 泰弘 TSP太陽株式会社
理事 福島 早知子 有限会社プランニングデュオ
理事 藤井 健一 株式会社アライブ
理事 松倉 崇 イベントプロデューサー
理事 松行 俊二 株式会社ワークス・クリエイティブ
理事 本村 久郎 イベントプロデューサー
理事 齋藤 孝則 株式会社岡村製作所
理事 山田 幸也 株式会社セアーズ
理事 吉井 靖  株式会社うぶすな
     
監事 深澤 佐千子 イベントプロデューサー
     
事務局長・理事 今井 聡  一社)日本イベントプロデュース協会

関東本部 顧問およびアドバイザー

役職 氏名 社名
最高顧問 平野 繁臣 本部名誉顧問
     
顧問 清水 卓治 本部会長
顧問 小坂 善治郎 本部副会長
顧問 松平 輝夫 本部理事長
顧問 石山 盛也 本部専務理事

役職 氏名 社名
顧問 白川 真弓 本部常務理事
顧問 舩山 龍二 株式会社ジェイティービー相談役
顧問 秋山 弘志 株式会社東京ドーム顧問 
顧問 中本 亨 イベントプロデューサー
     
アドバイザー 後藤 貞雄 株式会社ゴープロジェクツ 代表取締役
アドバイザー 池田 静雄 イベントプロデューサー

組織図・平成29年度事業活動計画


平成29年度 関東本部 組織体制図

平成29年度 事業活動計画

 

1.総務財務部 

・総務の活動としては、事務局と連携し年間の事業活動や組織の円滑な運営を補完します。 
また本会に内在する資源の見直しを行い有効活用を図ります。その資源の一つ、本部会議室をより効率良く活用し、集会主催や貸し出し等、収益につながるよう、更に務めます。 
なお、各会員の技能、実績などの情報を精査し、ネットワークを拡充して事業マッチングや会員の増強に活かします。 
・財務の活動としては、健全会計のもと、内部留保に努めその有効活用に努めます。 
 

2.広報部 

1.「JEPC 関東本部NEWS」の発行(毎月1日) 
2.スマートフォン対応等のホームページリニューアル 
3.『Event Biz』や『MICEジャパン』をはじめ、各媒体を通じ協会をPRします。 
 

3.会員交流部 

有力講師を招いての定例交流会「JEPCサロン」「活力講演会」などを行い、会員相互の 
交流を深めながら、外部の人々をこのような機会に迎え入れ、地道に会員増加を図ります。 
 

(1)JEPCサロン部会 

会員交流を通じて資質の向上、新規会員の獲得などをめざし、毎回ユニークなテーマ 
と多彩なプレゼンターを招く交流会「JEPCサロン」を随時開催いたします。 
 

(2)エンタテインメント部会 

目的: 
ダイバシティー時代の地域活性化につながる情報共有による「ひとづくり」 
全員参加による「エンタメ・ジャパン」人材を創出する。 
 
1,実施計画 
『地域活性化につかえるエデュテインメント教室』 
~つかえる知識・サブスキルを身につけよう~ 13 
 
2,コアターゲット: 
協会会員、イベント従事者、地方自治体、パフォーマー、アーティストなど 
 
3,短期計画 
~7月、8月開催~ 
① フェイスペイントで「ひと・もの・こと」を完全攻略教室(3時間) 
1,活用事例のご紹介(1h) 
2,運営方法について学ぶ(0.5h) 
3,ワークショップ(1.5h) 
~9月開催~ 
②ハロウィンで役立つ、かんたんフェイスペイント教室 
1,活用事例のご紹介(1h) 
2,運営方法について学ぶ(0.5h) 
3,ワークショップ(1.5h) 
<開催後のアウトプット> 
・JEPC内特設ページでの情報公開 
・JEPCでの商品購入やイベント特典(会員限定) 
 
4,中長期計画 
・全国の教育機関で授業化。 
・東京オリンピックで活躍できるフェイスペイントソリューションをJEPCに。 
・JEPCによる地域創生パッケージの創出。 
 

(3)JJ部会 

①女性参画促進、女性会員拡大をめざし、「夢の実現」をテーマに女性のニーズを 捉えた魅力あるイベントを定期開催いたします。 
②JJ部会は、女性会員にとってはイベント企画・運営の研鑽の場、有意義な人材交流の場であり、ひとりひとりの夢の実現と自己成長を叶える場となっている。この機能をより一層高め、より大きな輪としていくような内外に向け活動して参ります。 14 
 

(4)PJ部会 

1.日本工学院専門学校 授業協力 
日本工学院専門学校 蒲田校 ミュージックカレッジ コンサートイベント科 
イベント企画コース及びプレゼンテーション(科目)の授業内容の制作・出講 
2.就職活動支援 
・イベントJAPANにおけるリクルート事業活動 
 

(5) IVUSA部会 

○活動主旨 
特定非営利活動法人国際ボランティア学生協会IVUSA(会員全国2,500人)の被災地救援・地域活性化活動とJEPCの事業運営ノウハウを活かす連携により、“救援から経済的自立へ”をめざす“新たなボランティア活動”のカタチづくりをめざします。 
 

4.事業部 

事業部の目的と役割としてはこれまで通り会員メリットに資する施策設計とその遂行と捉えています。今期施策設計にあたっては会員メリットとは何かを見定め、それをもとに従来のメリットにつながった事例から類推し、或いは会員間を含め広く仕事の現場からも情報を集め、物理的、精神的に会員の要望に応えられる道筋を見いだすことを目標とします。そしてその道筋に則り具体的メリットを案出しそれを遂行します。現状考えられるメリットの想定事例としては、協会内の情報によりビジネス交流が生まれることが一義的に考えられるので、まずはその可能性から訴求してゆくことをめざします。 
 

5. 教育部 

イベントカレッジ部会 
日本初のイベントの理論と実践を体系的に学ぶ育成講座「イベントオープンカレッジ『JEPCイベントプロデューサー認定コース』」を開講。企画段階から終了、予算編成段階から決算までの、各段階の作業の進行管理を一貫して総合的に統括し、イベント全体の成否に責任を持つ イベントプロデューサーを育成してまいります。 
また、認定を取得された方と会員を対象に、さらに実践的なスキルを習得して頂くため、 定期的なフォローアップ研修講座を実施いたします。 
ご支援、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます 15 
 

6. オリ・パラプロジェクト 

昨年1月に「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」から「一人でも多くの方に参加して頂き、成果を未来につなげる」ことを目的とした「アクション&レガシープラン」の中間報告が出されました。その中には、東京2020 大会に市民・団体等が参画する方向性が示され、夏に正式な「アクション&レガシープラン」が公表されました。「一人でも多くの方、出来るだけ多くの自治体や団体等に、東京2020大会に参画していただきたい」「アクション& レガシープラン」で表明された大会組織委員会のこの想いに、当協会も、私たちの持つノウハウ・スキル・ネットワークを活かした視点・立場から関わり、会員の皆様が活躍する場の創出につなげていきます。 
その為、協会内に「オリ・パラプロジェクト」を立ち上げ、会員間の情報交換と協働を促進しつつ、組織として大会組織委員会等に提案・協力していこうと考えます。当プロジェクトは、大会組織委員会が提示する5つの分野を反映した5つの分科会を設け、会員を中心とした皆様の参加により活動し、大会組織委員会との関わりを深め、公認団体として「東京2020 オリンピック・パラリンピック」に関わることをめざしていきます。 

関東本部会員種別


会員の種別

 

法人会員

 イベントに関連する法人・団体のイベント業務担当者および関連業務担当者をもって構成する。
ただし、公益的性格を持つ団体については協会が認めたものに限り自治体会員に準じる。
 1社2名記名式、議決権は1名1票とする。法人会員は、その職務が変更し、協会活動と関連がなくなった場合、後任の担当者に会員の名義が変更できる。また、議決権の執行以外の協会活動に参加する場合は代理人の参加を認める。
 

個人会員

  法人、個人を問わずイベントに携わるものによって構成し、本人のみの記名式とする。協会行事の参加は代理出席が認められない。
  

団体会員

 地方自治体においてイベント関連業務の担当者をもって構成し、1名記名式とする。その他については法人会員に準ずる。
 

特別会員

 協会運営に特別功績のあった法人または個人をもって構成する。特別会員は法人会員の規定を準用する。ただし、議決権の執行以外の協会活動に参加する場合は、同一社内の者に限り会員扱いとする。
 

準会員(PJ会員)

 法人、個人を問わずイベントに携わる、あるいは携わろうとするもので、年齢30歳未満のものによって構成し、本人のみの記名式とする。ただし議決権は持たない。
 

プラチナ会員

 正会員で定年等で退職し、会員資格を失った60歳以上の会員を主体として構成する。ただし、会員以外の法人企業の退職者で実務を離れた者(60歳以上)については、担当委員会の審査により入会することができる。本人のみの記名式とし、議決権は個人会員と同等とする。
ただし、法人会員よりの移行者は、自動的に入会を認める。ただし、会員以外の法人企業の退職者については、個人会員同様、会員2名以上の推薦を要する。
 
 

入会手続き

 
 本会の会員となるには、会員1名以上の推薦により、本会所定の入会申込書を事務局に提出し、担当委員会の審査を経て、理事会の承認を受け、入会金、年会費の振込を持って正式な会員として登録されます。
本会の入会金および年会費は次の通りです。年会費は、4月より翌年3月までを1期とし、期間途中の入会については、年会費はその期の属する3月までの月割り計算となります。
 

法人会員

入会金 2万円 年会費 1口12万円(2名記名)

 

個人会員

入会金 1万円 年会費 1口 6万円(1名記名)

 

団体会員

入会金 1万円 年会費 1口 6万円(1名記名)

 

特別会員

年会費1口10万円で3口以上

(3口で5名記名 以降1口増える毎に1名記名追加)
 

準会員(PJ会員)

入会金 2千円 年会費 1口 1万円

 

プラチナ会員

入会金 5千円 年会費 1口 3万円

  ただし、正会員からの移行については入会金は免除とする。
 

関東本部会員規約


(目的)
第1条 本規約は、一般社団法人日本イベントプロデュース協会関東本部(以下「当協会」とする)の会員について定めたものである。
 
(本会員規約の範囲)
第2条 本規約は当協会に会員として入会となった法人、団体、各事業者または個人に適用される。
 
(会員の種類、決議権)
第3条 当協会の定款第3条に定めた目的に賛同し、本規約を承諾したものを条件とする。2 当協会の会員とは次の7種類とする。
  項目 登録者数 議決数 摘要
1. 特別法人会員 3名以上 3個以上  
2. 法人会員 2名 2個  
3. 団体会員 1名 1個  
4. 個人会員 1名 1個  
5. プラチナ会員 1名 1個 満60歳を超える者
6. PJ会員(準会員) 1名 0個 満30歳未満の者
 
(入会申込)
第4条 当協会に入会しようとする法人・団体および個人等(以下「申込者」という)は、所定の申込用紙に 必要事項を記入し、申込者の関連参考資料とともに提出するものとする。
 
(入会審査)
第5条 入会申込ならびに関連参考資料に基づき、申込者が当協会を真に支援するものであるか否かを当協会 の役員会で審議する。承認後、郵送にて会員証・入会金、年会費の請求書を送付。
 
(入会金、年会費)
第6条 当協会の入会金および会費は次のとおりとする。
    項目 入会金 議決数
1. 特別法人会員 60,000円×登録人数
2. 法人会員 20,000円 120,000円
3. 団体会員 10,000円 60,000円
4. 個人会員 10,000円 60,000円
5. プラチナ会員 5,000円 30,000円
6. PJ会員(準会員) 2,000円 10,000円
 
(中途入会の会費および入会金納期)
第8条 事業年度(4月1日から翌年3月31日まで)の中途に入会した会費は、該当する年会費の月割とする。ただし、PJ会員は年会費とする。
 
2 前項の会費および入会金を合わせて、指定される納入期限までに当協会指定口座に納入しなければならない。
 
(入会金、会費の返還)
第9条 会員が既に納入した入会金および年会費は、その理由の如何を問わず、返還しないものとする。
 
(会員の更新)
第10条 4月1日より翌年3月31日までの会員期間とし、1年ごとの更新とする。ただし、退会の申し出がない限り自動更新とする。
 
(会員の特典)
第11条 会員は当協会の行う次のサービスを利用することができる。
1.当協会の情報誌面を提供
2.当協会のセミナーや会合等へのご案内
3.イベントに関する事業等について、相談、マッチング
4.会員交流の機会
5.受託事業の参加
 
(変更の届け出)
第12条 会員は、名称、住所、連絡先等の内容に変更が生じた場合には、速やかに変更手続きを行うものとする。
 
(退会)
第13条 会員は、当協会の所定の手続きにより退会することができる。ただし、未払いの会費等がある場合には、退会後も当協会に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
 
(会員資格の取り消し)
第14条 当協会は、会員の次の各号の一つに該当すると認めた場合は、会員たる資格を取り消すことができる。
1.当協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品位を損なう行為があった場合
2.年会費の支払いが2年間以上滞納した場合
3.法令若しくは公序良浴に反する行為を行った場合
4.本規約またはその他当協会が定める規約に違反した場合
5.その他、当協会の会員として不適当と認める事由が発生した場合
 
(個人情報の取り扱い)
第15条 当協会は、会員より申込み時に提供された個人情報を、個人情報に関する法令およびその他規範を遵守すること。
 
(損害賠償)
第16条 会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当協会に損害を与えた場合は、当協会は当該会員に対して損害賠償の請求ができる。
 
(本規約の変更)
第17条 この規約は、総会の決議により変更することができる。